「法曹になるのもいいな」と考えてきたけど、
「学生時代は勉強してこなかった」
「お金がないから法科大学院に入学できなかった」
という方は多いと思います。
社会人経験を積んでお金を貯めてから、司法試験にチャレンジしようと考えてきた人もいるでしょう。
でも、年齢を重ねるほど、司法試験に挑戦するには戸惑いや不安が生じてしまうものです。
周囲に相談すると「無謀だからやめておけ」と言う答えが返ってくることが多いと思います。
しかし、
「どうしても司法試験に挑戦したい」
司法試験に対する情熱が湧いてきたのならば、迷うことはありません。無謀ではありません。社会人である今からでも、勉強を始めることに遅いなんてことはないのです。
興味を持てたら、法律の勉強を始めてみることです。
今の時代、予備試験合格はステータスの1つ
現在の司法制度では、「司法試験」に受験する為には、「法科大学院」に入学するか、「予備試験」に合格する必要があります。
受験者全体をみると、最近では、法科大学院に入学するルートが主流です。
しかし、大学卒業したあとに、さらに法科大学院に通うのですから、経済的に難しい人が多いでしょう。それに働きながら法科大学院に通うことは難しいはずです。
ですから社会人経験を積んでから、ある程度資金力もできた後に、働きながら「予備試験」の合格を目指す人が増えています。
企業においても、社会経験がありながら、予備試験に合格した方に対しては、大きな評価をしてくれています。
予備試験の合格⇒思っているより難しくない
予備試験にさえ合格しておけば、司法試験にはまだ合格していない段階においても、法律の素養があることを示せます。
でも、
「予備試験って難しいんでしょ」
「難関試験に働きながら勉強するなんて無謀じゃないか」
と考えて、尻込みしてしまう人が多いのです。
でも、一つ理解して欲しいことがあります。
それは、確かに予備試験が難関試験であることに間違いはありませんが、司法浪人を多数輩出した旧司法試験とは異なり、予備試験の合格は、それほど困難でないということです。
無謀でない理由⇒予備試験の問題難易度はそれほど高くない
予備試験の合格に要求される難易度レベルは、実はそれほど高くないのです。
それは予備試験は、社会人が働きながらでも学習し、受験して合格できることを念頭に置いている試験だからでもあります。
それに、予備試験は司法試験に比べると若干難易度が落ちます。
予備試験は司法試験を受験資格を得るという位置付けである為、問題の難易度は、司法試験よりも易しいです（試験範囲はほぼ同じです）。
予備試験に合格するために最大の壁となる論文試験においても、司法試験で要求されるほどの学習レベルは要求されていません。
各科目を、予備試験の出題傾向を踏まえて、浅く広く勉強しておくイメージで合格にたどり着くことが可能です。
無謀でない理由⇒試験科目を全て学習しなくても良い
合格者は学習範囲を絞っている
予備試験に興味を抱いても、試験科目の多さに尻込みしてしまう人がいます。
確かに試験科目は多いです（下記ご参照ください）。
| 短答試験 | 論文試験 | 口述試験 |
| ■法律基本科目 （憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）■一般教養科目 （人文科学、社会科学、自然科学、英語） | ■法律基本科目 （憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）■法律実務基礎科目 （民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理） | ■法律実務基礎科目 （民事、刑事） |
| ■一般教養科目 ※ （人文科学、社会科学、自然科学） |
※2022年(令和4年)から、論文試験の一般教養科目は廃止されます。代わりに「選択科目」が導入される予定です（司法試験法第５条第３項）。
多くの方は、「こんなに沢山勉強しなければいけないのか」と考えてしまうことでしょう。
しかし、予備試験合格に向けて正しい勉強法で学習している方はメリハリをつけて勉強しています。
短期間ですんなり合格していく印象があります。
学習範囲の絞って、それほど論点に深入りせずに大枠を掴んだ勉強をすることが合格のコツと言えそうです。
合格まで時間がかかってしまう人は完璧主義の傾向があります。
予備試験短答式試験の合格ラインは6割
ここで確認して欲しいことは、短答試験に合格するには、6割ほどの正答率（全270点中165〜170点）で足りるということ。
それに、予備試験の短答式試験は、司法試験の短答式試験のように「科目別の合格最低ライン」基準は設定されていないということです。
一般教養科目の得点が0点でも、全科目の合計で合格点を超えれば短答式試験には合格できます。
法律科目の配点は「全270点中210点」を占めるので、法律基本科目で8割取れれば十分に合格基準点に到達します（一般教養科目は適当にマークして正解すればラッキーくらいの感覚で良いと思います）。
予備試験論文式試験の合格ラインは5割以下
論文式試験の得点割合は、以下の通りです。
- 法律基本科目 350点
- 法律実務基礎科目 100点
- 一般教養科目 ５０点
このうち、最近では合格点は240点ほどと考えておいて良いでしょう。
法律実務基礎科目は、実務的要素が絡む難しい問題が出題される傾向にあるので、受験対策が難しいです。受験生間で差はつきにくいでしょう。
予備試験だけでなく司法試験に合格することも見据えると、あくまで勝負は法律基本科目で着くといっても過言でないと思います。
法律基本科目の勉強だけをして、法律基本科目の得点だけで合格を目指すという受験方針で臨む方が、合格しやすいと思います。
無謀でない理由⇒受験生のレベルは高くない（初学者ばかり 専業受験生は少ない）
それに、予備試験の受験生の学力レベルは決して高くありません。
確かに旧司法試験の時代は、ベテラン受験生が多く存在したため、受験生のレベルは物凄く高かったのです。
しかし、
現代の予備試験の場合、受験生の主流は、大学生か法科大学院生です。その他は社会人受験生が占めており、専業受験生はそれほど多くはありません。
大学生が予備試験を受験する場合は、法科大学院と併願しており、予備試験に落ちれば法科大学院に進学するか受験を一度中断して就職する方がほとんどでしょう。
また、法科大学院生の場合にも、ロースクールを卒業すれば司法試験を受験できますし、予備試験は司法試験の腕試しで受験する人が多いのです。
結局、毎年受験生が入れ替わっており新陳代謝があります。受験生の多くが学習期間が短いという実態があるのです。
無謀でない理由⇒オンライン予備校が発達
オンラインにおける学習環境が発展していることも、社会人受験生が予備試験に合格するために追い風となっています。
旧来型の旧司法試験では、大手予備校（伊藤塾など）による集団授業形式の授業がメインでした。
旧司法試験では勉強量と受講講座の時間も多くて、２年間毎日机にかじり付いて、予備校に授業を受ける必要がありました。2年間経過後にようやく本格的な試験対策勉強が始まるといった勉強方法が主流だったのです。
しかし、現代では、オンライン形式の予備校（教材）が発達しており、的を絞って効率よく勉強することが出来ます。予備校に通うことなく自分の都合の良い時間と場所を選んで勉強することが出来ます。
働きながら勉強する受験生にとって、勉強しやすい学習環境が整備されているのです。
最近の合格者の場合は、予備試験に合格する為に必要最小限の学習量を、効率よく学べる予備校を受講する方がほとんどです。
授業はオンライン上でどこでも聞くことができるので、電車や仕事の休み時間など、細切れの時間を使って勉強しています。
予備試験合格に必要となる「論文式試験」の合格答案を書く練習も、オンライン上で完結できるようになっています。
これらの学習環境の変化は、働きながら勉強する受験生にとって大きな追い風となっています。
「法学部出身者が予備試験に合格」が無謀でない理由
法学部出身者の方は特に、予備試験に合格することはそれほど難解ではなくなっていることに気がついて欲しいと思います（法律初学者の方でもです）。
受験生の学力レベルはそれほど高くはありませんし、
試験問題の難易度も決して高くはありません。
それに何と言っても、最近ではオンライン上で学びやすい予備校があり、学習環境が整備されています。
オススメは「資格スクエア」という予備校です。価格は大分安くなっています。
予備試験は、合格しやすいにも関わらず、社会的評価は相当高いのです。
スキルアップのために受験を考えている社会人にとっては、予備試験は非常に費用対効果が良い試験であり、勉強しやすい試験となっていると言えます。
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予備試験に興味を持っている方は、そんなに身構える必要はありません。
資格スクエアのHPには、社会人合格者や短期合格者の話が掲載されているので、参考にしてみると良いでしょう。
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