目次
合格までに必要となる勉強時間（行政書士・宅建士）
| 行政書士 | 600時間が目安の学習時間 |
|---|---|
| 宅建 | 300時間が目安の学習時間 |
行政書士・合格までの学習時間（目安）
行政書士試験に合格するには、通常600時間が目安の学習時間とされています。
例えば一日に2時間を勉強に充てた場合、約10か月間が合格までの受験期間です。
ただ、初学者や完全独学者は800時間～1,000時間程度まで時間が延びると言われています。
ただし、法学部出身者の方などは基礎の法律知識を有するため、勉強時間の目安は350～500時間まで短縮できる可能性もあります。
宅建取引士 ・合格までの学習時間（目安）
また、宅建試験の合格に必要となる平均的な学習時間は300時間程度です。
例えば1日2時間勉強した場合、約5か月間で合格圏内に入れるという計算になります。
ただし、法学部出身者や不動産分野についての知識や経験がある場合は、最短で150時間程度まで学習時間を縮められることもあります。
行政書士試験と宅建取引士試験の両方に共通していることですが、受験者のバックグラウンドや状況によって合格までの勉強時間は変動します。
基礎知識を持ち合わせている場合は、目安の学習時間よりも早く合格圏内に達することが可能です。
一方で、法律分野に関する学習が不得意という場合は目安期間以上の時間を要するケースもあります。
試験科目「民法」の難易度は？
試験科目である「民法」の難易度を比較した場合、行政書士試験の方が、やや民法の難易度が高いとされています。
行政書士と宅建試験、どちらの試験においても、民法科目の要は条文の理解と判例への応用です。
民法の詳細が記載されている条文を読み、意義と内容を正しく理解することがベースとなります。条文を理解した上で、各判例に当てはめてシチュエーション別に答えを導き出す必要があります。
状況が変わることで下される判決も変動するため、民法の本質をしっかりと習得しているかどうかが合否を左右するポイントです。
行政書士と宅建取引士の両試験において、民法を学ぶという点は共通しています。
ただし、宅建取引士試験の民法科目はマークシート形式で、行政書士試験の民法科目には記述式試験が含まれています。自分の言葉で正しく表現する必要がある記述式試験の場合、民法に対する理解度をより深める必要があります。
民法という幅広い分野を掘り下げて学習しなければならないため、マークシート形式の宅建取引士試験よりも、記述式が含まれる行政書士試験の方が、民法科目の難易度が高いとされています。
行政書士試験は宅建取引士の範囲外からも民法科目で出題されることも覚えておきましょう。
行政書士と宅建取引士の難易度・合格率を比較する
行政書士と宅建取引士の難易度を比較した場合、行政書士の方が高い難易度となっています。
行政書士試験の場合、平均合格率は例年10％前後で変動しています。
偏差値で示すと59程度の試験と評価されることもあり、英検準1級や通関士と近いレベルです。
偏差値60からが非常に難易度の高い試験という分類になっていることから、59である行政書士試験はかなり難しい試験とされています。
一方、宅建取引士の合格率は平均15～17％でアップダウンしています。
宅建取引士の偏差値は57と、行政書士と同程度に評価されることもあり、社会福祉士やTOEIC700点などが近いレベルです。
どちらも難易度の高い国家試験であるという共通点があるものの、合格率及び偏差値の基準から見ると行政書士試験の方がやや難しい試験となっています。
ダブルライセンスのメリットは？（行政書士・宅建士）
行政書士と宅建取引士のダブルライセンスを取得した場合、幅広い分野における業務を担うことが出来ます。
行政書士の主な業務は、書類作成や各種手続き、相談業務です。
その中には不動産関連の案件も多数あり、宅建取引士試験で学ぶ知識が役に立ちます。
それにまた、独立して自分の事務所や会社を持ちたいという場合にもダブルライセンスを持っていると有利に働きます。行政書士という立場から不動産関連における業務を担うことが出来るため、独立したいという方にとってもダブルライセンスは大きなメリットがあると言えます。
行政書士を目指した方が良い人は？
行政書士は、法律の知識を役立てて転職、キャリアアップ、独立を目指したいという方におすすめです。
法律に関するプロである行政書士の主な業務は、各種手続きや書類作成、相談業務です。
行政書士として転職するのはもちろん、法務部などの関連分野でキャリアアップを狙うことも可能です。
また、行政書士の有資格者には独立して開業するという選択肢もあります。
取り扱える書類の数が豊富であるため、さまざまな場所で法律における知識を役立てたいという方におすすめです。
宅建取引士を目指した方が良い人は？
宅建取引士は、不動産業界で活躍したいという方におすすめです。
「宅地建物取引業」を行っている会社では、宅建取引士の有資格者を必ず最低1人は置かなければいけないという取り決めがあります。
そのため、宅建取引士は不動産関連の業界において高い需要を持っているのです。
求人の条件に宅建取引士の資格が記載されているケースも多く、これから不動産業界への転職を考えているという方にとって利便性の高い資格です。
また、現在すでに不動産会社で働く方がキャリアアップを目指す場合にも有効です。
有資格者を優遇する会社や部署もあることから、宅建取引士を取得することでより多方面での活躍が出来るというメリットがあります。
尚、宅建取引士は不動産業界以外からも需要があります。
建物に関連した分野である建設業でも宅建取引士の資格が有利に働く場合があり、住宅ローンなどを扱う金融業界でも役立ちます。
さまざまな分野で応用が効く資格であるため、不動産をベースにその他関連した幅広い分野で働きたいという方におすすめです。
湯川七八貴
資格試験受験生のために情報発信を続ける予備校講座の専門家。行政書士試験の合格者からの毎年多くのアンケートを集計し、また各予備校・通信講座の担当者から最新情報を入手するとともに、定期的に情報確認。情報の正確性に注意している
＼合格可能性をUP！／
行政書士には多くの試験対策講座が用意されています。その中には良い講座もあれば、悪い講座もあります。しっかりと見極めて、納得いく講座を選ぶことが重要です。
